徳島県では、東京圏からのUIJターンの促進等に向け、県に「移住支援金対象法人」として登録した法人が、「ジョブナビとくしま」に「移住支援金対象求人」を登録したとき、当該求人に東京23区の在住者・通勤者で一定の要件を満たした方が就職した場合等に、引っ越しにかかる費用100万円（単身世帯には60万円）を支給する「徳島わくわく移住支援事業」（※）を実施しています。（移住先市町村により異なりますので、詳細については、各市町村へご確認ください。）
※【徳島県ホームページ「徳島わくわく移住支援事業について」】
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/chihososei/5036138/
東京圏からのUIJターン者へのPRになりますので、ぜひ御登録ください。
なお、登録には次のとおり要件がありますので、御確認いただき、別添様式に必要事項を記入のうえ、労働雇用政策課雇用促進戦略担当までお申し込みください。
■対象となる法人
(1)以下の全てを満たすこと
（ア）「徳島県新未来創生総合計画」(※１)で掲げるミッションのもと展開される戦略において、「地方創生の実現のために資する」法人等であること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人等又は地方公共団体から補助を受けている法人等を除く。）でないこと。
（ウ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人等を除く。）ではないこと。
（エ）みなし大企業（※２）でないこと。
（オ）本店所在地が東京圏(※３)のうち条件不利地域(※４）以外の地域にある法人等（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）でないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
※１徳島県ホームページ：「徳島新未来創生総合計画」の策定について
URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/sogokeikaku/7238407/
※２「みなし大企業」・・・次のいずれかに該当する法人をいう。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
注）ただし、(1)の(ウ)の要件で本事業の対象となる法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
※３東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
※４過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
■求人登録の要件
全ての条件を満たすこと
・対象となる法人の求人であること
・週20時間以上の無期雇用契約であること
・勤務地が徳島県内であること
■留意事項
・移住支援金の対象となるためには、移住支援金対象法人として「ジョブナビとくしま」に求人情報が掲載された後に、求人に応募する必要があります。
・登録申請書の「申請者に係る確認事項」の全ての項目について、「該当・同意・誓約」する必要があります。
■お申込先（申請様式の押印欄廃止に伴い、電子メールへの添付による申請も可能です。）
徳島県生活環境部労働雇用政策課雇用促進戦略担当
徳島市万代町1丁目1番地
電話（088）621－2348・2347
メール roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
ファクシミリ（088）621－2852
■ジョブナビとくしまに関するお問合せ先
とくしまジョブステーション
徳島市寺島本町西1丁目61徳島駅クレメントプラザ5階
電話（088）625－3190・622ｰ6361
ファクシミリ（088）625－5179
